障害年金の相談窓口

　障害年金の相談窓口としては、年金事務所がまず挙げられます。

　年金事務所では、年金制度への加入履歴と年金保険料の納付状況を確認することができます。

　初診日が事前に分かっていれば、初診日の時点でどの年金制度に加入しているのか、障害基礎年金の申請になるのか、障害厚生年金の申請になるのかついて確認することができます。

　また、障害年金を申請するためには、「初診日が属する月の前々月までに一定程度年金保険料を納付していなければならない」という納付要件を満たしている必要があります。

　年金事務所では、その納付要件を満たしているか確認することもできます。

　さらに、年金事務所では、基本的な申請手続きの進め方について教えてもらうことや、受診状況等証明書、診断書、病歴就労状況等証明書等の書式をもらうことも可能です。

　なお、どの年金事務所に行くかは自由なので、必ずしも自分の住所を管轄する年金事務所に行く必要はありません。

　ただし、相談については予約を取る必要があり、実際に相談に行けるのが１～２週間から１か月ほど先になってしまうことがあることには注意が必要です。

　街角の年金相談センターは、全国社会保険労務士会連合会が日本年金機構から委託を受けて運営しており、主に人口の多い都市部に設置されています。

　年金の専門家である社会保険労務士が相談に対応しており、多くの場所で、予約不要で年金に関する相談をすることができます。

　街角の年金相談センターでは、年金事務所と同様、障害年金についての相談をすることができ、障害年金の申請をすることもできます。

　ねんきんダイヤルは、年金に関する一般的な質問や相談ができる、日本年金機構が運営している電話です。

　障害年金の相談もすることができます。

　ただし、年金ダイヤルで相談できる内容は、制度の概要等の一般的なものに限られています。

　個々の状況に応じた具体的な相談については、上記の年金事務所や街角の年金相談センターですることになります。

　障害年金を専門的に取り扱う職業には、社会保険労務士と弁護士があります。

　インターネットで検索したり、街中やメディアの広告を見たりすることが相談先を知るきっかけになります。

　障害年金を重点的に取り扱っている社会保険労務士、弁護士であれば、質問に対して質の高い回答やアドバイスをしてもらえることが期待できます。

　ただ、全ての社会保険労務士・弁護士が障害年金に詳しい訳ではありませんので、相談しようと思っている社会保険労務士・弁護士が本当に障害年金に詳しいのかを見極めることが重要になります。